日本革命党の取り決め（2018年3月1日）（2018年12月23日改訂）
（１） 組織名と機関紙名
組織の名称は、当面、「日本革命党」を継承し、機関紙名は「進路」を継承する。
（２） 規約
1983年までの「日本革命党 規約」は廃止し、「新規約」の制定まではこの「取り決め」によって「規約」を代替する。
（３） 党員資格と義務
- 「日本革命党の組織活動再開の経緯と結集軸」と「取り決め」を承認する。
- 党員は次の活動のうち「どれか1つ（以上）」のことを行う義務を負う。
- 党費を支払う
- 寄付金を拠出する
- 党会議に参加する
- 党の対外活動を行う
- 党の内部作業を担う
- 原稿執筆を行う
（４） 入党と離党
- 新入党員は、「日本革命党の組織活動再開の経緯と結集軸」と「取り決め」を承認して入党を申請し、複数の党員によって組織される所属党組織の承認によって、日本革命党の党員となる。
- 党員は、任意の意思にもとづき「所属する党組織・支部」への文書での申入れにより離党することができる。
（５） 公然党員と非公然党員
- 入党時に党員は「公然党員」となるか「非公然党員」となるかを選択設定する。
- 公然党員は原則的に本名を名乗り、非公然党員は組織名を名乗る。
- 党員の環境や条件の変化により、本人の申し立てと党組織の承認のもと「公然党員」「非公然党員」は選択し直すことができる。
（６） 党費
-
毎月1,000円とする。
-
経済的な困難を抱える党員には、「（３）党員資格と義務」における活動のいずれかをもって、党費を免除する。
（７） 党の運営
- 党員は、いずれかの党組織に所属する。
- 党組織では、当該組織人数の過半数の議決をもって決定する。
- 党員は、「方針などに異論がある」または「参加できない事情がある」場合は、過半数の議決があったとしても、理由を記した「意見書」の提出をもって、活動への参加を保留することができる。
（８） 党組織とその機能
- 党には「代表」を置く。
- 党代表は、対外的に党を代表し、党活動全般を統括する。
- 党代表は、対外折衝や党内組織への統括内容を定期的に「書記局」に報告し承認を受ける。
- 党には「書記局」を置く。
- 書記局は、党の活動や理論方針を提起し集約する。
- 書記局は、進路の課題を決定し、原稿収集と編集を行う。
- 書記局は、進路をはじめ党内外の文書資料を保管管理する。
- 書記局は、ホームページの管理更新を行う。
- 書記局は、党費の徴収や経費支出など会計管理を行う。
- 書記局は、シンクタンクを目指したデータベース構築を主催する。
- 書記局は、自らの活動を定期的に「党全体」に報告し承認を受ける。
- 党は、必要に応じて党内に「プロジェクト組織」を創設する。
- プロジェクト組織は、目的と構成員を明確にする。
- プロジェクト組織には、統括者を置く。
- プロジェクト組織は、その活動を定期的に「書記局」に報告する。
- プロジェクト組織は、その目的を終えたときには、総括を行い解散する。
日本革命党の組織活動再開の経緯と結集軸と2018年方針（2018年3月1日）
１． 日本革命党の組織活動の長期中断と再開
- 日本革命党は、1987年以降30年間、組織活動の中断を余儀なくされていた。
- 今日、国内では、戦後憲法体制の脆弱性を突いた政治反動、生活と生存の維持さえ脅かす貧困と格差・差別と不安定化が拡大している。
世界的には、グローバル帝国主義による収奪と搾取と抑圧と戦争の新次元での策動が強化され、その結果、悲惨な暴力と被害が生み出されてきている。
このような日本と世界の状況に対して、自分たちが今出来ることの選択肢として日本革命党の組織活動を再開することにした。
- 30年間の組織活動の中断にも関わらず、日本革命党として再開する理由は、メンバーと関係者の過去と経緯に誇りを持つとともに責任を負うことを明らかにするためである。
何人ものメンバーと関係者が、日本革命党の活動によって人生を変えている。逝去された方も少なくない。
こうした過去と現在を継承することなしに、私たちの組織活動の再開はありえない。
- 再開にあたっては、30年間、生活や労働に追われるなどで組織活動を中断した日本革命党が、なぜ今なら再開できるのか、継続(発展)はできるのか、その環境と条件そのものを変革し獲得する結集軸と方針を纏め実践することを必須の課題としなければならないことを確認した。
- 日本革命党としての組織活動の再開は、期限を区切って(1年単位)目標を設定し、実現できたかできなかったか、それぞれの原因と意味は何か、次の目標は何か、日本革命党としての継続に意味があるのかを総括し判断設定する方法で行う。
- この目標設定と実践と総括の内容によっては、日本革命党という「組織名称と運動のあり方」に固執するものではない。
- より有効な変革への道筋に気づくなら、組織名称の変更にとどまらず他政党やその活動への合流も選択肢とする。
- 組織活動を再開する日本革命党の目的は「基本的人権、民主、平和の日本」の実現であり、「安倍自公政権の打倒－革命民主政権の樹立」であり、そのための諸運動への参加と共闘および政策の強化である。
２． 日本革命党の結成と活動の展開と中断
- 日本革命党は、1977年6月12日に結成された。
- 日本革命党の結成は、共産主義者同盟－革命の通達派－マルクス主義戦線派の系譜を持つ労働者共産主義委員会（怒涛派）を1975年に離党した愛知細胞のグループによって担われた。
- 共産主義者同盟から怒涛派に一貫した思想は「プロレタリア国際主義－世界革命」「暴力革命」「プロレタリア独裁」を推進する「（共産党に代わる）前衛党建設」であった。
- 私たちが怒涛派と分岐した理由（結集軸）は次の通りであった。
- 社会主義を目指す正しい綱領追求という認識から脱却し、現在の結集軸を綱領としその有効性を実践と対話論議で検証する方向性を獲得すべきである。
- 前衛党、前衛党唯一論を克服し否定すべきである。
- 変革すべきは「議会」をはじめ「憲法・行政(機構)・司法・社会諸機構・国民文化」の総体であり、したがってこの変革は革命であり、私たちは日本革命党として自らの運動を組織する。
- この変革を推し進めるためには、社会のあらゆる場所に広範で恒常的な人民の共闘組織－民主基盤を形成し闘いを組織することが必要であり、同時に議会と選挙の闘いをも推し進める必要がある。
- 今日まで社会主義・共産主義を標榜した国家と党など組織や個人の誤りに対して糾弾し反対するが、社会主義の真贋論や裏切り論や「反スターリン主義」という言葉のもとでの運動方針は取るべきではなく、自らも犯す可能性のあるものとして「政策論・運動論・組織論」として学習し克服していく。
- 社会主義・共産主義の名のもとに犯されてきた誤りを克服するための「政策論・運動論・組織論」の獲得は、日本の変革のためにも必要不可欠である。
- 日本革命党は怒涛派と分岐した結集軸にもとづき1977年から1982年にかけて次のような闘いを行った。
- 「社会主義日本における日本革命党の政策」を作成した。
- 鈴木反動内閣打倒の反独占進歩勢力の統一戦線強化のために闘った。
- 1980年の衆参両院選挙での共産党への投票の呼びかけや、1981年の名古屋市長選挙での共産党ほかを排除しようとした本山支援分裂策動の阻止闘争など選挙運動を闘った。
- 職場で労働条件改善と団結強化と政治的自由獲得の労働（組合）運動を闘った。
- 女性解放と男女雇用平等法実現のために闘った。
- アメリカ帝国主義の侵略と抑圧政策に反対し、追随する日本政府を糾弾し、米軍と自衛隊の国民を犠牲にする事故に抗議し、日米安保条約の破棄を目指して闘った。
- アジア・アフリカ・ラテンアメリカへの連帯運動を闘った。
－ポルポトの国民虐殺で荒廃したカンボジアの子どもたちに鉛筆等文房具を贈る運動などに参加した－ - 日本政府や中国政府が公認支持したポルポト（社会主義）政権の歓迎集会に、愛知県において「国民虐殺政権」として抗議運動を闘った。
- 全斗煥の光州虐殺糾弾、金大中救出運動を闘った。
- ポーランド連帯の民主化闘争を支持して闘った。
- 愛知県から東京都に党員を進出させ全国党の建設を目指して闘った。
- しかし、1982年以降日本革命党としての組織活動は衰弱し、最終的に1987年を最後に中断した。
- 中断の理由は、個々のメンバーと関係者が生活や労働に追われるなどの状況にあったが、組織的には状況を克服して活動を引き出し統合する政治的結集軸と方針・能力・労力・時間・資金を獲得することができなかったことによると認識している。
３． 日本革命党の活動再開に際しての新たな結集軸
- 1987年以降も、東京都と愛知県をつないで年2～3回の交流会を開催し、メンバーと関係者個々人としては、「不安定雇用と格差拡大への抵抗運動」、「日米軍事体制強化と海外派兵への反対運動」や「国政選挙自治体選挙運動への投票行動を組織」し、「労働者自主管理企業の創出と運営」などを行ってきたが日本革命党としての組織活動ではなかった。
- 日本革命党の組織活動の長期中断の状況の中で、日本共産党や新社会党において日本革命党の結集軸と運動の質の実現を目指したメンバーと関係者もいたが、それら政党への同化もそれらを内から変革して行くことも今日まではできなかった。
- 個々のメンバーの闘いや交流会や他党での経験を通じて、1977年～1987年までの日本革命党の不十分性の総括が行われ、組織活動の再開にあたって新たに次の結集軸を確認した。
- 「社会主義・共産主義」という言葉や「生産手段の社会所有」といった一般的教条的な概念によって実現すべき社会を表現すべきではなく「法と政策と体制と運動組織」によって提示すべきである。
- 目指すべきは「基本的人権、民主、平和の日本」であり、この日本は国民と人民の組織された力と闘いによってのみ実現される。
日本革命党にとっては「基本的人権、民主、平和の日本」こそが、国民と人民を主人公とした社会主義日本である。
- 「基本的人権、民主、平和の日本」の実現以外に「あるべき社会主義日本」を呼びかけることは、国民と人民と運動にとって無意味である。
- 日本革命党は現日本国憲法を絶対化せず、その不整合過不足を正す創憲運動を提起して、護憲運動の勢力や国民とともに安部自公政権の反動的改憲と対決し、同時に国民と人民の血肉化した「基本的人権、民主、平和」の憲法と日本社会を獲得し直す。
- 日本革命党は、ブルジョア民主主義とプロレタリア民主主義などといった二元論とは無縁の立場から創憲運動を提起する。
- 「基本的人権、民主、平和の日本」は、「憲法・行政(機構)・立法（議会）・司法・税制・社会諸機構・国民文化」の総体を徹底的に民主化し、必要性と条件に応じて公益事業の民主化と拡張化を進め、金融資本・独占資本への統制を行い、日米軍事同盟を廃棄するものである。
- 「基本的人権、民主、平和の日本」は、国連の機能とその改革、各国との「対等互恵・人権平和」関係の構築を通じて、「基本的人権、民主、平和の世界」を実現する。
- 国民と人民及び革命党派・民主党派による「基本的人権、民主、平和の日本」の実現は「法と政策と体制と運動組織」の構築を通じてはじめて可能であり、それまでの運動と闘いは「反動と抑圧を阻止し緩和し譲歩を迫り」、「国民人民の力の結集と統一戦線を強化する」ために必要不可欠である。
- 金融資本・独占資本・自民党などの支配下での運動と闘いについて、運動組織における多数派を攻撃することを主目的に、少数派が単純かつ無責任に敗北の総括をすることは、国民人民を無力化させる誤った行為である。
少数派は、国民・人民に対して建設的な提案を行い、その運動と政策の有効性をめぐって多数派と競争し、また協力することによって変革に貢献すべきである。
- 「基本的人権、民主、平和の日本」を実現する運動は、貧困と格差差別と不安定化に晒される国民と人民の総体を運動の中心に据えるべきである。
現代日本においては、社会のあり方や労働者・人民のあり方は複雑化しており、その分析を踏まえず教条的に労働者本隊論を主張することは有害である。
- 運動において暴力闘争を前提に置くことは、その悲惨さや反人権性に無自覚であると言わねばならず、暴力自体が犯罪となることを直視せねばならない。
国民と人民の実力にもとづく非暴力的な変革の追求こそが実現される社会の人権と民主主義と平和を保障するものとなる。
- 「基本的人権、民主、平和の日本」のための「法と政策と体制と運動組織づくり」は、日本革命党だけでは不可能である。
他の革命党派・民主党派の知恵と力と共同が必要であり、国民と人民を基盤とした広範で恒常的な「統一戦線」と「シンクタンク」が必要である。
日本革命党は多くの革命党派民主党派との対話と共闘を通じた広範で恒常的な統一戦線とシンクタンクの形成を追求する。
- この対話と共闘の追求は、わたしたちには30年間出来なかった「組織活動」を継続してきた他の革命党派・民主党派に敬意を表して行う。
この観点からも、日本革命党にとって現段階で日本共産党を対話と共闘から排除することは許されない。
- 広範で恒常的な統一戦線とシンクタンクは「(若者から高齢者まで連携した)活動家・専従と専門家・知識人の獲得と育成」および「法と政策と体制と運動組織づくり」に不可欠で、変革を追求する政党・団体の政策・行政・組織・運動・民主主義能力の向上に不可欠である。
国民・人民のためのシンクタンクの創設は、特に安倍政権での「官僚・御用学者・保守政治家・マスコミの政権への追従」と「統計データや事実報道の捏造・歪曲・隠蔽・不整合」が激しくなってきている現状において、変革を追求する政党・団体に共通の重要課題となっている。
- 民主的な基盤の中で育った(若者から高齢者まで連携した)活動家・専従と専門家・知識人が、立法と行政と司法と社会諸組織の中に位置を占め、国民と人民の参加と支援と統制を受けながら変革の推進と防衛に役割を果たすことを追求する。
- 前衛党、前衛党唯一論を克服し否定する日本革命党は、国民と人民に対して対等であり、国民と人民の中に存在し生み出される誤りを指摘し、「1945年敗戦の歴史の国民と人民による総括」と「基本的人権、民主、平和の社会作り」を国民と人民に呼びかけ、相互作用として国民と人民から検証され変革される。
- こうした闘いを通じて、日本革命党は、共産主義者同盟から怒涛派へと貫いた思想と闘いを次のように継承し変革し脱皮する。
「プロレタリア国際主義－世界革命」を「日米安保条約の破棄・人権平和機能強化の国連改革・各国との対等互恵・人権平和外交の構築」に、
「暴力革命」を「国民人民の政治参加と恒常的な共闘機関を通じた社会諸分野での闘争とこれらを基礎とした選挙議会闘争」に、
「プロレタリア独裁」を「国民と人民の参加と統制による基本的人権・民主・平和の日本社会の構築と運営」に、
「（共産党に代わる）前衛党建設」を「政策と運動の有効性を競い合い、協力しあう民主主義制度下の人民の一つの政党」へ。
- 日本革命党は、活動再開に際しての以上の結集軸を、国民と人民に訴え、革命党派・民主党派に提示し、結集と対話・共同・運動を呼びかけるものである。
４． 日本革命党2018年方針
- 機関紙「進路」を再刊する。
- ホームページを開設する。
- 公開の連絡先を開設する。
- 革命党派・民主党派との対話を行う。
- 「基本的人権・民主主義・平和主義」と「社会変革」の運動を組織し、諸運動に参加する。
- 上記（１）～（５）を通じて恒常的な共闘組織体制の構築を追求する。
- 上記（１）～（６）を通じて共同のシンクタンクの設立を追求する。
- 上記（１）～（７）を通じて日本変革の「憲法を含む法と政策と体制と運動組織づくり」を追求する。
- 上記（１）～（８）を踏まえ、「1945年敗戦の歴史の国民と人民による総括」など「歴史観」「社会観」について国民・人民と対話し変革を追求する。
- 上記（１）～（９）を通じて安倍自公政権の暴走を阻止し、打倒し、革命・民主政権の樹立を追求する。
- 上記（１）～（10）を反映した綱領と規約を作成(改定)する。
- 以上の実践と対話を踏まえ、2019年の継続に値する「方針の具体化深化」と合流も選択肢に入れた「運動の発展と組織拡大と財政拡大」を目指す。